公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法人づくりを支援し、「認定ＮＰＯ法人」の取得に必要な資金を助成します。

募集地域：全国

募集期間：２０２５年９月１日(月)〜１０月３日(金)

※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。

１．対象となる団体
　社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
（電子申請システムを活用することが可能な団体）
　
　日本全国で募集します。
　以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
　なお、２０２５年４月１日以降に、認定ＮＰＯ法人の取得申請をすでに提出している
　団体（認定済みの団体も含む）も対象です。
２．助成内容
　「認定ＮＰＯ法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。

　会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
　ただし、原則として２０２７年３月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、
　「認定」の申請を行うことが　必要です。
　所轄庁受付日が、２０２５年４月１日〜２０２７年３月３１日のものが対象です。
３．助成金額
　１団体３０万円とします。（総額３００万円）

４．選考基準
　選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。

　団体の過去の活動実績
　団体としての将来性（継続性）、地域課題解決への貢献度
　認定取得に対する取り組みの進捗状況
　（団体内での認定申請の合意が得られているか、認定要件の達成に向けた取り組み状況、
　　今後の計画の具体性など）
　認定後の「認定ＮＰＯ法人」の活用方法
　（認定の取得を、どのように団体の信頼性向上や寄付の増加に結び付けていくのかなど）
　など

　インターネット、ＳＮＳ、メール等の一般的なシステム対応、コミュニケーションツー
　ルの活用についても要件となります。
５．申請について
＜１＞申請方法
（１）電子申請

　当財団ホームページの募集要項ページより電子申請システム（Graain）にアクセスし、
　申請してください。

（２）申請プログラム（認定ＮＰＯ法人取得資金助成）を選択し、
　　　入力して申請してください。

　　　※入力中の内容を一時保存することができます。

※詳しくは下記よりご覧ください。
　https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html

〜 助成金申請初チャレンジ応援します 〜
助成金申請のためのポイント勉強会

内容
　松阪市市民活動センターで毎年実施する住友理工「夢・街・人づくり助成金」で
　実際に使われる要項や申請書類を例に、事務局の視点を織り交ぜ、NPOが助成金
　申請する際に注意すべきポイントを解説します。

　※この講座は「住友理工『夢・街・人　助成金』事業」の説明会を兼ねた勉強会です

日時
　2025年7月25日（金曜日）19時00分〜20時00分
　※状況に応じて終了時間を延長する場合があります

実施方法
　オンライン（Zoomを使用）

※パソコン等でZoomを使用できるようご準備ください

詳しくは、
https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/shikatsu/pointobenkyou2025.html
をご覧ください。

日本郵便株式会社では毎年、寄付金付年賀葉書ならびに寄付金付年賀切手を発行しており、お預かりした寄付金は
社会の発展に大きく貢献することを目的に、全国各地の社会貢献・地域貢献活動を行う多くの団体に
配分しております。
2026年度の配分についても本年9月中旬から11月上旬にかけて公募することを予定しております。
（弊社年賀寄付金webサイト：　https://www.post.japanpost.jp/kifu/index.html　）

現在、より多くの法人様等に当助成事業（年賀寄付金事業）について知っていただきたく、
全国各地で説明会を開催したいと考えております。

つきましては、皆様の地域のNPO法人様や各種法人様（社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、
一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人　等）に対して助成金の説明会を実施するご予定がございましたら
オンラインまたはオフライン問わず、当事業のご説明をさせていただきたく存じますので、
是非ご検討をお願いいたします。

【事業説明について】
　・時期・時間：出来るだけご希望に沿うように実施させていただきます。
　　　　　　　　（土日、夜間の時間帯でも可能です。）
　・説明時間　：15分程度〜2時間程度まで調整可能です。
　　　　　　　　（他の助成団体との合同説明会なども歓迎です。）
　・対象人数　：5名程度〜
　・開催手段　：オンライン、オフライン問わず対応可能
　　　　　　　　　オンラインの場合：ZOOM会議等
　　　　　　　　　オフラインの場合：担当者がこちらからお伺いいたします
　・費用等　　：謝礼金や交通費等は不要です

【当助成事業（年賀寄付金事業）の特徴】
　当事業では、活動系のプログラムを始め、施設改修や機器購入、車両購入などの
　プログラムもあり、毎年全国各地約100~150団体程度に助成（500万円まで）させていただいております。
　公募内容については昨年度のプログラムになりますが、下記ＵＲＬに詳細を掲載しておりますので
ご確認いただけますと幸いです。
　（ＵＲＬ：https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications.html　）

当助成事業（年賀寄付金事業）に関するお問い合わせ及びご不明点等ございましたら、下記連絡先まで
ご連絡をお願いいたします。

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　日本郵便株式会社
　本社　サステナビリティ推進部内
　年賀寄付金事務局（担当：竹山、渡邉）

　　〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3-1
大手町プレイスウエストタワー
　　TEL: 03-3477-0567
　　　　（受付時間：平日10:00〜12:00、13:00〜17:00）
　　Email: nenga-kifu.ii@jp-post.jp
　　https://www.post.japanpost.jp/kifu/index.html
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