三十三銀行では過去21年来、NPOなど地域の課題解決を担う団体様の
活動を応援する為、毎年総額100万円の寄付を行っています。
本年度も寄付の実施を行う運びとなりましたので、その旨ご案内させ
ていただきます。
本基金は小規模の団体さま中心に、活動資金を1先1〜15万円の寄付を
目安に応援することを趣旨としています。
寄付金配分後は簡易な報告を頂く予定ですが、資金使途は自由でござ
いますので、団体様としても、ご利用しやすい基金になっているかと思います。
募集期間は2024年10月7日(月)〜11月5日(火)の約1か月となります。
申し込み方法や詳細は、以下のリンクをご確認ください。
1.三十三銀行のニュースリリース
20241002.pdf (33bank.co.jp)
2.三十三総研での基金のご案内と申込フォームなど
「NPO応援基金」寄付先NPOの募集について【2024年度】 (33bank.co.jp)
ぜひとも、ご検討のほど、宜しくお願い致します。
伊勢市周辺のイベント情報を掲載しています。
*内容については各イベントの問い合せ先にお問合せください。
*内容については各イベントの問い合せ先にお問合せください。
2024年10月13日
2025年度 社会貢献活動支援のための助成のお知らせ:一般社団法人 パチンコ・パチスロ社会貢献機構
2025年度 社会貢献活動支援のための助成について
下記要領によりご応募下さい。申請の事業を審査の上、助成金を贈呈します。
助成の趣旨
以下の趣旨で実施する事業に対して助成します
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援
予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、
または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。
2.子どもの健全育成に取り組む事業への支援
子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を
整える活動など幅広い事業に対して助成します。
助成限度額
振込期日
1.助成額 1件150万円以内
※審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
2.助成額の7割を6月末に振り込みます。活動自体や報告の成果に
より査定を行い12月末に残額を振り込みます。
※審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
助成対象
団体 助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
●非営利団体であること(法人格の有無や種類を問いません)
●政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは
一切関わりがないこと
●日本国内に事務所・連絡先があること
●金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象外です。
助成条件
1.対象期間
2025年4月〜2026年3月の1年間に展開する事業に対して助成
2.事業費
●申請額は100万円以上(総事業費は125万円以上)
●総事業費には申請事業に要する経費の総額を計上(申請団体の職員等の
人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない)
●申請額は総事業費の80%以内(総事業費の20%以上を申請団体が確保する)
●物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の20%以内
※詳しくは、https://posc.or.jp/subsidy/application.html をご覧ください。
下記要領によりご応募下さい。申請の事業を審査の上、助成金を贈呈します。
助成の趣旨
以下の趣旨で実施する事業に対して助成します
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援
予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、
または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。
2.子どもの健全育成に取り組む事業への支援
子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を
整える活動など幅広い事業に対して助成します。
助成限度額
振込期日
1.助成額 1件150万円以内
※審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
2.助成額の7割を6月末に振り込みます。活動自体や報告の成果に
より査定を行い12月末に残額を振り込みます。
※審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
助成対象
団体 助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
●非営利団体であること(法人格の有無や種類を問いません)
●政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは
一切関わりがないこと
●日本国内に事務所・連絡先があること
●金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象外です。
助成条件
1.対象期間
2025年4月〜2026年3月の1年間に展開する事業に対して助成
2.事業費
●申請額は100万円以上(総事業費は125万円以上)
●総事業費には申請事業に要する経費の総額を計上(申請団体の職員等の
人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない)
●申請額は総事業費の80%以内(総事業費の20%以上を申請団体が確保する)
●物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の20%以内
※詳しくは、https://posc.or.jp/subsidy/application.html をご覧ください。